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役員変更（就任、再任）
- 新しく追加で代表取締役、取締役、監査役を就任させたい
- 任期満了となる代表取締役、取締役、監査役を再任させたい
| 内容 | 司法書士報酬 | 登録免許税 | 備考 |
| 取締役や監査役だけが就任、再任する場合（代表取締役の就任、再任がない場合） | 1万9,000円 | 1万円 | 同時に就任、再任する2人目以降は2,000円／人 |
| 代表取締役の就任、再任がある場合 | 2万2,000円 | 1万円 | 同時に就任、再任する2人目以降は3,000円／人 |
例えば…
取締役1名、監査役1名の計2名が同時に就任する場合は
報酬1万9,000円＋登録免許税1万円＋2人目料金2,000円＝合計3万1,000円
取締役2名が同時に就任し、そのうち1名の方が代表取締役にも就任する場合は
報酬2万2,000円＋登録免許税1万円＋2人目料金3,000円＝合計3万5,000円
新しい人が役員に就任するケースも、任期満了後に同じ人が役員を続投する（再任）ケースも、同一料金です。登録免許税は何人でも一律1万円です。
役員変更（就任、再任）
- 新しく追加で代表取締役、取締役、監査役を就任させたい
- 任期満了となる代表取締役、取締役、監査役を再任させたい
| 内容 | 司法書士報酬 | 登録免許税 | 備考 |
| 取締役や監査役だけが辞任、退任する場合（代表取締役の辞任、退任がない場合） | 1万6,000円 | 1万円 | 同時に辞任、退任する2人目以降は2,000円／人 |
| 代表取締役の辞任、退任がある場合 | 1万8,000円 | 1万円 | 同時に辞任、退任する2人目以降は3,000円／人 |
例えば…
取締役1名、監査役1名の計2名が同時に就任する場合は
報酬1万9,000円＋登録免許税1万円＋2人目料金2,000円＝合計3万1,000円
取締役2名が同時に就任し、そのうち1名の方が代表取締役にも就任する場合は
報酬2万2,000円＋登録免許税1万円＋2人目料金3,000円＝合計3万5,000円
新しい人が役員に就任するケースも、任期満了後に同じ人が役員を続投する（再任）ケースも、同一料金です。
登録免許税は何人でも一律1万円です。
役員変更（住所や氏名の変更）
- 引っ越しで代表取締役の住所が変わった
- 結婚などで代表取締役、取締役、監査役の名字が変わった
| 内容 | 司法書士報酬 | 登録免許税 | 備考 |
| 役員の住所または氏名の変更 | 1万2,000円 | 1万円 | － |
合計2万2,000円です。結婚により名字が変わられた場合、登記簿の名前を新姓に変更しなければなりませんが、旧姓を併記することができます（希望者のみ）。旧姓併記は無料で対応いたしますので、ご希望の方はお申しつけくださいね。
本店移転
- 引っ越しで代表取締役の住所が変わった
- 結婚などで代表取締役、取締役、監査役の名字が変わった
| 内容 | 司法書士報酬 | 登録免許税 | 備考 |
| 法務局の管轄内での移転 | 1万9,000円 | 3万円 | － |
| 法務局の管轄外への移転 | 3万4,000円 | 6万円 | － |
例えば…
新宿区の会社が新宿区内に移転する場合は
同一管轄内なので報酬1万9,000円＋登録免許税3万円＝合計4万9,000円
新宿区の会社が千代田区に移転する場合は
同一管轄外なので報酬34,000円＋登録免許税6万円＝合計9万4,000円
法務局の管轄はこちらのページ（法務局HP）から確認できます。
商号変更
- 会社の社名を変えたい
| 内容 | 司法書士報酬 | 登録免許税 | 備考 |
| 商号の変更 | 1万9,000円 | 3万円 | － |
合計4万9,000円です。
目的変更
- 会社の事業目的を追加、変更、削除したい
| 内容 | 司法書士報酬 | 登録免許税 | 備考 |
| 目的の変更 | 2万4,000円 | 3万円 | 目的の数が10個を超える場合は+5,000円 |
合計5万4,000円です。なお、登録免許税は、商号と目的の両方を変えた場合でも一律3万円です。もし商号を変える場合は、この機会に目的も見直しをするとお得ですね。
解散
- 会社を閉じたい（廃業したい）
| 内容 | 司法書士報酬 | 登録免許税 | 備考 |
| ステップ１ 解散 （清算人の登記込み） | 4万5,000円 | 3万9,000円 | 現在の取締役以外の人を清算人にしたい場合は、プラス2万2,000円（2人以上の就任は2人目以降3,000円／人） |
| ステップ2 清算結了 | 2万7,000円 | 2,000円 | － |
会社を畳むためには、解散→清算結了という2つのステップがあります。会社が解散すると、取締役は「清算人」という役職に変わるため、清算人の登記も必要になります。「清算結了」という第2ステップまで終わると、会社は消滅します。解散から清算結了までコミコミで、合計11万3,000円です。
会社継続
- 解散した会社を復活させたい
| 内容 | 司法書士報酬 | 登録免許税 | 備考 |
| 会社の継続 | 3万8,000円 | 3万円 | 取締役（代表取締役）の選任が必須となりますので、プラス2万2,000円（2人以上の選任は2人目以降3,000円／人）＋登録免許税1万円 |
株主総会の決議で解散した会社や、「みなし解散（ページ末尾の参考リンク）」で解散した会社は、復活させることができます。会社が解散すると、取締役は「清算人」という役職に変わってしまうため、会社を再開するには改めて取締役や代表取締役を選任しなければならないので、その費用もコミコミでご案内します。
例えば…
取締役（代表取締役）1名のみで再開する場合は
会社継続が報酬3万8,000円＋登録免許税3万円で、役員選任が報酬2万2,000円＋登録免許税1万円なので、合計10万円となります。
ほか実費等について
報酬と登録免許税以外で、みておいて頂きたい費用です。ご依頼前に詳しく説明させて頂き、ご請求時には実際にかかった費用の内訳を開示いたします。
- 会社謄本、印鑑証明書の発行代（実費のみ）
- 郵送代、交通費、登記情報取得費（実費のみ）
- 10％の消費税
- 出張費用
ご来所いただく場合は無料です。こちらから出張させて頂く場合で、遠方など移動が2時間半を超える場合は、以降1時間ごとに3,000円を加算させて頂きます（2時間半までの場合は無料、3時間半までの場合で3,000円となります）。
報酬や実費以外に「書類作成費用」「謄本取得費用」などが別料金の事務所様もあるかと思いますが、当事務所では、上記以外は頂きませんのでご安心ください。
お問い合わせ
上記は株式会社の一例ですので、上記にないお手続きや、合同会社様もお気軽にご相談ください。お問い合わせフォームからのご依頼をお待ちしております。
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